労働災害
仕事中の怪我などにより働けなくなってしまったり、仕事が原因と思われる病気（脳疾患、心臓疾患など）を発病してしまった場合、適切な補償を受け取ることができなければ、生活が立ち行かなくなってしまいます。
これらの怪我や病気によって、ご家族が亡くなられてしまった場合の、ご遺族の生活についても同様です。
当事務所は、労働基準監督署への労災請求（労災申請）、労災の支給が認められなかった場合の不服申立て、及び会社に対する損害賠償請求などを行うことにより、労働災害の被害に遭われた方々が、正当な補償を受け取ることができるよう力を尽くします。
交通事故
現代の自動車社会では、予期せず交通事故の被害に遭ってしまう可能性が、どなたにも存在します。
交通事故に遭ってしまった場合の多くは、加害者側の加入する損害保険会社から補償を受けることになります。しかし、損害保険会社は、通院中であっても治療の終了（打切り）を促したり、弁護士から見て低額と思われる示談金を提案するなど、被害者の方々の不利益になりかねない対応をとることが多々あります。
また、事故によって後遺障害を負ってしまった場合、正当な賠償金を得るためには、正しい後遺障害等級の認定を受けることが必要不可欠です。そこでは、専門的な知識に基づいた請求や手続選択を行うことが重要になります。
当事務所は、損害保険会社に対して、被害の実態に即した適切な対応を求めるとともに、被害者の方々に、正当な賠償金が支払われるよう尽力します。
労働事件（解雇、残業代・賃金の未払いなど）
働く方々の身に降りかかる問題は、労働災害だけではなく、解雇や残業代・賃金の未払いなど様々なものがあります。
もっとも、例えば、勤務先を解雇された場合であっても、合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない解雇は、法律によって無効になります。また、仕事による負傷や疾病のために休業している期間中は、法定の補償額が支払わなければ、労働者を解雇することはできません。
当事務所は、不当な解雇に対しては適切な金銭解決や復職を求め、残業代の未払い等に対しては法律に従った支払いを請求することにより、守られるべき利益を害されている方々のために力を尽くします。
相続・遺産分割
ご家族が遺産（預貯金や不動産など）を遺して亡くなられた場合、相続人の間で協議を行い、遺産をどのように分けるのかを決めなければなりません。
しかし、生前の同居や介護などの状況や、相続人間の人間関係によっては、遺産の分配を円満に決めることができず、話し合いが泥沼化してしまうことがあります。また、他の相続人が会おうとしてくれず、そもそも話し合いの機会を持つことさえできないという事態も少なくありません。
当事務所は、依頼者様が置かれている状況に応じて、家庭裁判所における遺産分割調停などの法的な解決手段を駆使し、依頼者様がご納得できる適切な遺産分割を目指します。
離婚
夫婦が離婚するに際しては、財産分与、慰謝料、年金分割などの協議しなければならない問題がいくつもあります。未成年のお子様がいらっしゃる場合には、親権、養育費、面会交流などについても取り決めなければなりません。
また、これらの条件を話し合う以前の問題として、ご自身がどれだけ離婚したくとも、相手方に全く離婚する気持ちがないというケースも多く見受けられます。
離婚は、社会に数ある紛争の中でも、当事者に最も大きな精神的な負担を感じさせる事件類型の一つです。当事務所は、依頼者様の代理人として、その負担感を可能な限り和らげつつ、希望される形の離婚を実現するために尽力します。
不動産賃貸借のトラブル
不動産の賃貸借について、契約の解除や退去に関するトラブルが生ずることは珍しくありません。
貸主の方々からの代表的なご相談は、家賃を滞納している借主に退去してほしいというものです。その他にも、建物が老朽化しているので取り壊したい、またはご親族に住まわせたい等の事情から、借主に退去を求めたいという場合もあります。
他方、借主の方々からすれば、家賃も滞納していないのに、貸主側の事情だけで退去を求められても困る、ということになります。退去を断るか、あるいは退去に応じるにしても、相応の立退料を支払ってもらいたいというご希望を多く伺います。
当事務所では、貸主側・借主側の双方のご相談をお受けしており、紛争の解決に当たり、依頼者様のご要望を実現できるよう力を尽くします。
