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１ 労災事故に強い弁護士を選ぶには
弁護士に相談や依頼をするのであれば、労働災害に強い弁護士を選びたいものです。
このことをネットで検索してみますと、「労災に強い弁護士」とは、「労働者側の弁護士」や「後遺障害の等級認定に強い（詳しい）弁護士」であるという結果が良く出てきます。
これは、確かにその通りではあるのですが、まるで禅問答のようで、あまり良い答えにはなっていません。
というのも、「労災に強い弁護士」にしても、「労働者側の弁護士」や「後遺障害に強い弁護士」にしても、自称することは誰にでもできますので、ネットからだけでは、それがどこまで事実であるのかを確認することができないからです（当事務所の弁護士も、労働者側の弁護士であり、後遺障害の等級認定を得意としておりますが、それをネットだけでご確認いただくことは難しいため、あまり当サイト内でアピールすることはしていません）。
それでは、労働災害に強い弁護士は、どのようにして探せば良いのでしょうか。お困りになる方も多いと思いますが、実はその方法は単純です。
労働災害に限らず、そもそも一般的に、何かの業務分野に強い弁護士を見つけるためには、その分野の中で難易度の高い事件にも対応し、解決している弁護士を探すことが重要です。
このことから、労働災害に強い弁護士を見つけるためには、いわゆる事故型労災（＝転落事故、落下物事故、はさまれ・巻き込まれ事故など）だけに対応しているのではなく、労働災害の中でも難易度の高い「過労死」や「自死」の事件にも対応し、解決している弁護士を探すことが重要であると言えます。
これは、例えば、病院で手術を受けなければならなくなった時に、どのような医師に手術をお願いしたいかということに似ています。自分が受ける手術だけではなく、さらに難易度の高い手術をもこなせる腕利きの医師の方が、安心して手術を任せられるはずです。
２ なぜ過労死・自死を解決している弁護士が強いのか
弁護士による労災事件の解決とは、労災の認定を適切な内容で獲得するとともに、会社から十分な補償金（損害賠償金）の支払いを受けることです。
そして、労働災害の中でも、「過労死」や「自死」の事件は、ご遺族への補償が不可欠であるにもかかわらず、弁護士にとって解決の難易度が高い労働災害であると言えます。
これは、①一般的な仕事中の事故での負傷が、業務による労災であると認めさせることと、②過労死を生じさせた脳疾患・心臓疾患や自死が、業務による労災であると認めさせることとでは、弁護士にとっての仕事の難易度が全く異なるからです（通常、②の方が①よりもずっと難しいです）。
さらに、労働基準監督署が労災と認めなかった過労死・自死は特に難易度が高く、このレベルにまでなると、労働災害の仕事をしている弁護士でも、実はその解決実績が１件もないということがよくあります。
過労死や自死の事件を解決する上では、労働災害（労災請求や会社への損害賠償請求）の制度や実務に対する深い理解と知識、独自のノウハウなど、労災事故に強い弁護士でなければ持ち合わせない能力が非常に重要になります。
また、過労死は脳疾患や心臓疾患を原因とする死亡を指しますが、過労死を解決している弁護士は、脳・心臓疾患によって重度の後遺障害が生じてしまった事件についても対応していることが通常ですので、難解な後遺障害の等級認定に精通していることも期待できます。
これらのことから、労災事故に強い弁護士を見つけるためには、過労死・自死のご相談の場合はもちろん、事故型労災（＝転落事故、落下物事故、はさまれ・巻き込まれ事故など）のご相談であっても、相談しようとしている弁護士が、難易度の高い労働災害（過労死・自死）をどれだけ解決しているのかを判断材料にすることが有用です。
なお、過労死・自死の事件の解決は、それが難しい事案であればあるほど、新聞などで報道されることが少なくありません。特に、労働基準監督署が労災と認めなかった事件について、国を相手にした裁判で労災と認める勝訴判決が出された場合には、新聞報道されることが多く見られます。
そのため、ホームページを制作している弁護士については、その中の新聞掲載歴の記載をチェックしてみる等の方法により、過労死事件・自死事件を解決しているかどうかを確認できることも多いでしょう（当サイトの新聞掲載歴はこちらです）。
３ ご相談をご検討されている皆さまへ
当事務所の代表弁護士は、過労死・自死の双方の労働災害にも対応しており、多数の事件を解決しています（ご本人が亡くなられているのに「解決」という言葉を使用することには非常に抵抗があるのですが、ご容赦ください）。
労災事故についてお悩みの方や、弁護士に訊いてみたいことがあるという方は、ぜひ一度、当事務所にご相談なさってみてください。
