北海道労働局が、令和６年（１月～１２月末）の労働災害の発生状況を公表しました。
労災による休業４日以上の死傷者数は７，５７２人であり、前年同期より４６８人減少しました。また、死亡者数は４７人であり、前年同期より１人減少しました。依然として、多くの方々が労働災害の被害に遭われており、痛ましい状況が続いています。
事故状況別の内訳は、「転倒」が２，１３１人（２８．１％）と最も多く、「墜落・転落」が１，０２９人（１３．６％）、「動作の反動、無理な動作」が９９４人（１３．１％）、「はさまれ・巻き込まれ」が６３３人（８．４％）などとなっています。
また、業種別の内訳は、「保健・衛生業」が１，５７０人（２０．７％）と最も多く、「製造業」が１，０２７人（１３．６％）、「商業」が１，０１８人（１３．４％）、「建設業」が７８９人（１０．４％）、「陸上貨物運送業」が７７２人（１０．２％）、「林業」が７５人（１．０％）となっています。
労働災害の被害に遭われた方々は、労災保険からの給付の他に、会社に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求できる可能性があります。お悩みの方や、弁護士に訊いてみたいことがあるという方は、ぜひ一度、当事務所にご相談なさってみてください。
当事務所は、労働災害の被害に遭われた皆さまが、労災保険や会社から正当な補償を受けられるよう全力を尽くします。
また、当事務所は、北海道に根ざした法律事務所として、札幌圏だけではなく道内全域からのご相談をお受けしており、労災に関連するご相談（労災申請、会社等に対する損害賠償請求など）の料金も広く無料としております。
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